次世代育成支援行動計画

１ 計画の目的

我が国の急速な少子化や家庭・地域を取り巻く環境の変化を受け、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）が制定されました。また、女性が職場において希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が制定されました。
この二つの法により、特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）として策定が義務付けられ、伊万里・有田地区医療福祉組合の病院事業職員（以下「職員」という。）を対象に、策定するものです。
職員が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図り、働きやすい職場環境の実現や性別に関わりない機会の付与により、自らの能力を十分に発揮することを可能とするために取り組むべき事項をまとめ、当院のすべての職員がこの計画の趣旨を理解し、仕事と家庭生活の両立を図りながら、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の整備を推進していきます。

２ 計画の位置付け

本計画は次世代育成推進法第19条に基づく特定事業主行動計画と 女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画を包含した計画として位置付けます。

３ 計画期間

本計画の期間は、2023年1月1日から2027年3月31日までとします。

４ 計画の推進体制等

本計画を継続的かつ効果的に推進するとともに、計画の変更、 計画に基づく取り組みの実施状況や目標の達成状況をホームページで公表する。

５ 目標及び具体的な取り組み

• （１）次世代法・職場環境に関する事項

  職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を発揮でき、 仕事と生活の調和を図り働きやすい職場づくりの実現のため、次のように行動計画を策定する。

  • 所定外労働時間の削減のための対策

    部門別、科別の時間外勤務実施状況について、管理職は定期的に把握し、 長時間勤務の職員が発生した部署については、職員間の仕事量の均衡を図り、 健康状態の確認できる体制の整備を行う。

  • 産前産後休暇、育児休業時の職員への情報発信、復職支援

    休暇中の職員に対する病院情報の発信、復職時の選別可能な勤務形態として、 育児短時間勤務制度等の小冊子配布を行い、不安解消へ向けた環境整備を行う。 さらに、職員に対しての育児支援休暇制度の周知を図る。

  • 年次有給休暇の取得促進

    年間を通じ段階的に促し、職場の業務予定を早期に周知するなど、 年次有給休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行う。 さらに、人員配置計画の再考及び配置を常時再考する。

• （２）女性活躍推進法に関する事項

  管理的地位に占める女性職員については、看護部門は女性職員の割合が高いが、 医療技術部については、33%(2022年4月現在)と低い状況にあり、女性人材の層を厚くしていくことが必要となっている。
  有給休暇の取得率は2018年、37.9%と増加傾向だったが、コロナ患者対応の影響もあり、 2020年の実績は、30.1%と減少した。2021年は管理職を通じての推進もあり40.7%と僅かながら増加してきている。 今後は、さらに働きやすい職場づくりのために業務の効率化・標準化をさらに進め、雇用環境の改善を行う必要がある。

  • 管理職的地位（科長及び室長以上）に占める女性比率を40%以上

    薬剤部、医療技術部及び事務局の科長職以上の女性比率を40%とする。 対策として、家庭状況などの配慮を行い、次期候補者の育成のため、 管理能力向上へ向けた配置や意識付け、研修等を行い、女性が活躍できる、 働きやすい職場環境を作り上げる。

  • 職員の有給休暇取得率を50%以上

    具体的には各部署において問題点の洗い出しを行い、取得しやすい体制、職場環境づくりに努める。 定期的に有給休暇取得状況を把握し、取得が進んでいない場合は管理職からの意識啓発を図る。